第1章総則

第1条(用語の定義)

1. 本規約において、各用語は次のような意味を有するものとする。
   • 「インターネット」：インターネットプロトコルの通信手順に基き、コンピュータが相互に通信するための情報基盤設備及び一連の情報通信サービス基盤。
   • 「ドメイン名」：インターネット上で通信主体を特定するために、米国VeriSignGlobalRegistryService(以下、「VGRS」という)、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下、「JPNlC」という)、株式会社日本レジストリサービス(以下、「JPRS」という)等の登録機関(以下、「登録機関」という)によって割り当てられる論理名称。
   • 「本サービス」：当社又は当社の委託先が管理運営するデータセンターに設置されたインターネットサーバーに、利用契約者の所有するドメイン情報及び弊社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から利用契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービス。
   • 「本件各種サービス」：本規約に基づいて、弊社が提供する各種のサービス。
   • 「本契約」：本件各種サービスの一部または全部の利用に関して、本規約に基づき弊社との間で成立する契約。
   • 「利用契約者」：本規約に同意して本件各種サービスの一部または全部の利用を申し込み、弊社の承諾によって弊社と本契約を締結した者。
   • 「利用契約者等」：利用契約者、及び本件各種サービスの利用にあたり利用契約者のための業務に従事する各担当者。

第2条(サービスの種類)

1. 弊社は、本規約に基づき、本サービス及びオプションサービス(本サービスに付随する、弊社が提供出来るサービス)を提供するものとする。

第3条(取扱いドメイン名)

1. 弊社が取り扱うドメイン名は本紙末(附則)記載のものに限ることとし、利用契約者等は、ドメイン名の利用について各登録機関が定める規程等に従うものとする。
2. 利用契約者等は、ドメイン名の申請及び管理に関して、弊社及び各登録機関が要求する全ての書類を弊社に提出しなければならないものとする。
3. 利用契約者等は、各登録機関により取り消されたドメイン名をもって、弊社にその存在を主張することができないものとする。

第4条(メール保持期間)

1. 本件各種サービスにつき、弊社サーバー上におけるメールの保持期間は14日間とする。14日間の保持期間を過ぎたメールに関して、弊社は、利用契約者に通知することなく削除出来るものとする。

第5条(メールウィルスチェックサービス特約)

1. メールウィルスチェックサービスの提供機能の基本事項については、以下のとおりとする。
   • (1)同サービスを受ける対象ドメインのメールサーバーに存在する全てのメールアカウントを対象とする。
   • (2)弊社は、ウィルス対策ソリューション事業者から提供を受ける機能によって、同サービスの対象ドメインの受信メールのウィルスチェックサービスを行うものとする。
   • (3)ウィルスに感染していると判断されたメールは受信することなく削除され、同サービスの対象ドメイン当該アカウントヘその判断した事由をメールで通知するものとする。
   • (4)弊社は、メールウィルスチェックサービスによって全てのウィルスに対応していることを保証しないものとする。また、ウィルスに感染していると判断され削除したメールが受信されないことに起因する損害について、弊社は責任を負わないものとする。

第6条(利用規約の適用及び変更)

1. 本規約は、利用契約者等の一切の本件各種サービス利用に関して適用されるものとする。
2. 弊社は、本規約を随時変更することがある。なお、この場合には、利用契約者等の利用条件その他本契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとする。
3. 前項の変更を行う場合、弊社は、五日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を弊社のサイトに掲載して発表するものとする。

第7条(サービスの廃止)

1. 弊社は、本件各種サービスを廃止する場合がある。
2. 本件各種サービスの一部または全部を廃止するときは、提供の中止の一ヶ月前までにその旨を第14条(弊社からの通知)規定の方法で通知するものとする。但し、各登録機関等の事情に基づいて廃止する場合は、この限りではないものとする。

第2章契約

第8条(契約手続)

1. 弊社は、弊社所定の手続に従ってなされた本契約の申込(本件各種サービス利用の申込)を承諾する場合は、弊社ご利用申込書兼契約書に記載の初期費用、初回月次料金その他全ての料金及び手数料並びに消費税(以下、これらを合わせて「初回請求金」と総称する)の請求書(以下、「初回請求書」という)を申込者宛に送付するものとする。
2. 本契約の効力は、初回請求金が弊社指定口座に入金されたときから生じるものとする。契約後の解約に関しては第15条(利用契約者からの解除)に準じて解約手続きを行う必要がある事とし、第10条(利用契約期間及び起算日)に定める最低利用期間の末日までの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとする。
3. 弊社は、前項によって本契約の効力が生じた後遅滞なく申込ドメイン名取得または対象ドメイン名移管等本サービス開始に向けた手続を開始し、当該ドメイン名が弊社で管理可能になった後遅滞なくサーバー等の設定をしたうえ、本サービスのサービス開始案内をファクスまたは郵送で申込者宛に発信するものとする。
4. 弊社は、前項の申込ドメイン名取得手続の結果、申込ドメイン名が弊社で管理可能にならなかったときは、申込において記載された契約者連絡先へ遅滞なく連絡し、別のドメイン名の指定を願い出るものとする。
5. 利用契約者が弊社に対して本サービスの提供を請求できる地位は、前項に基づき弊社が本サービスのサービス開始案内を発信したときから取得されるものとする。
6. 初回請求有効期間経過後に申込者から初回請求金額の入金があった場合、弊社はこれを新たな申込とみなすことができ、弊社がこれを承諾するときは、第3項を準用するものとする。
7. 初回請求金に満たない額の入金があった場合、または初回請求有効期間経過後に入金があった場合(前項により、第3項を準用するときを除きます)は、その返金の措置を講じるため、弊社は遅滞なくその旨を申込者へ連絡するものとする。但し、これらの場合、返金のための費用は申込者の負担とし、弊社はその費用を差し引いた金額を返却する。
8. 本契約に関する合意は必ず書面によるものにし、口頭その他書面によらない合意は無効とする。

第9条(申込の拒絶)

1. 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合には、本契約の申込(本件各種サービス利用の申込)を承諾しないことがあるものとする。
   • (1)申し込みの際に虚偽の届出をしたことが判明したとき。
   • (2)申込者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき、仮差押、もしくは仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき、または申込者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、解散の決議があったとき、あるいはこれらが予測されるとき、その他、本件各種サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあるとき、または債務の履行が困難と想定されるとき。
   • (3)申込者が本件各種サービスの利用料金等決済のために指定した預金口座の利用を認められないとき。
   • (4)申込者が未成年者であって、入会申込の際に法定代理人の同意を得ていないとき。
   • (5)申込者が、申し込み以前に弊社との間の契約を弊社から解約されているとき、またはその利用が申し込みの時点で一時停止中であるとき。
   • (6)申込者が弊社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
   • (7)弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
   • (8)申込者が暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者またはその他の反社会的組織に属しているものであると認められるとき。
   • (9)前各号のほか、弊社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき。
2. 弊社は、申込に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがある。
3. 第1項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、初回請求書発送後であっても、弊社は何らの通知、催告をすることなく、本契約を拒絶できるものとする。

第10条(利用契約期間及び起算日)

1. 本件各種サービスの各最低利用期間は、一年間とする。但し、月の中途から本件各種サービスの提供を開始する場合には、弊社が各サービスの提供を開始した日を始期とし、その日が属する月の翌月1日から一年後を終期とする期間とする。
2. 利用契約者が前項の最低利用期間の途中で本件各種サービスの一部または全部の利用を中止する場合も、最低利用期間中の利用料金全額を支払わなければならないものとする。
3. 弊社は、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、前項の申込を承諾しないことがあるものとする。
4. 月の中途から本件各種サービスの提供を開始する場合、これに係る初回の月次料金起算日は、各サービスの提供を開始した日が属する月の翌月1日とする。
5. 最低利用期間を経過後は、解約の申し出がない限り本契約は一年間の自動更新されるものとする。

第11条(利用権譲渡等の禁止)

1. 利用契約者は、弊社と別途格別の合意がある場合を除き、本件各種サービスの利用に関する権利について、第三者に譲渡、名義変更、貸与、質権その他の担保設定等の行為をできないものとする。

第12条(変更の届出)

1. 利用契約者は、住所、連絡先、メールアドレスその他弊社への届出内容に変更が生じた場合、速やかに弊社所定の方法で変更を届出るとともに、弊社から請求があったときは、速やかに届出内容の変更を証明する弊社所定の資料を提出しなけれはならないものとする。
2. 2.本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとする。

第13条(利用契約者の死亡等)

1. 利用契約者である個人が死亡したときは、本件各種サービスの利用契約は終了するものとする。但し、利用契約者の相続人及び関係者は、死亡記載がある戸籍謄本等を添付して弊社に通知するまで、利用契約者の死亡を弊社に対抗できないものとする。
2. 利用契約者である法人が合併及び分割したとき、弊社は本件各種サービスの利用契約を終了することができるものとする。

第14条(弊社からの通知)

1. 弊社から利用契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行うものとする。
2. 前項における電子メールの通知にあたっては、弊社提供サーバー内にある弊社指定の利用契約者用受信メールアドレスをもって、通知先アドレスとする。
3. 第1項の規定に基づき、弊社から利用契約者への通知を電子メールの送信または弊社のサイトヘの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとする。但し、「インターネット接続サービス用設備に入力された」とは、利用契約者が通常の方法でアクセスすれば閲覧できる状態におくことを意味し、利用契約者が実際に読むことまで必要とはしないものとする。

第15条(利用契約者からの解除)

1. 利用契約者は、弊社に対して弊社所定の方法で最低契約期間後三ヶ月前に通知することにより、本契約を解除することができるものとする。この場合において通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が三ヶ月未満である時は、解除の効カは当該通知があった日から三ヶ月を経過する日に生じるものとする。

第３章サービスの中止･停止等

第16条(サービスの中止)

1. 次のいずれかに該当する場合には、弊社は、利用契約者に事前に連絡することなく、弊社の判断によって本件各種サービスの一部または全部を中止することができるものとする。
   • (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取るとき。
   • (2)前号規定の法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき。
   • (3)弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じたとき。
   • (4)弊社の契約先業者変更に伴う等により、電気通信設備の修正、変更その他やむを得ない事由が生じたとき。
   • (5)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
   • (6)その他、弊社の業務遂行上必要なとき。
2. 弊社は、前項に基づく本件各種サービスの提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき、一切責任を負わないものとする。

第17条(弊社からのサービス停止、契約解除)

1. 利用契約者が弊社提供の本サービスに割り当てられたドメイン名を弊社以外のネットワークに接続した場合、その時点をもって、弊社は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、利用契約者に事前に連絡することなく本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。
2. 弊社提供の本サービスに割り当てられたドメイン名が無効になった場合、その時点をもって、弊社は何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除し、利用契約者に事前に連絡することなく本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。
3. 弊社は、以下の項目に該当すると判断した場含、利用契約者等に事前に通知、催告をすることなく、一時的に本件各種サービスの一部または全部を停止し、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除して、本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。
   • (1)利用契約者が弊社からの請求に対する支払いを遅延し、または支払を拒否したとき。
   • (2)利用契約者が指定した料金引き落とし口座から引き落としができなかったとき。
   • (3)利用契約者等が本件各種サービス申込時に虚偽の申告をしたとき。
   • (4)利用契約者等が本規約の何れかの条項に違反したとき。
   • (5)利用契約者等が弊社の利益に反する行為をしたとき。
   • (6)利用契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられたとき。
   • (7)利用契約者が手形交換所の不渡り処分を受けたとき、または支払い停止状態に至ったとき。
   • (8)利用契約者が仮差押、または仮処分、公租公課の滞納処分、強制執行等を受けたとき。
   • (9)利用契約者について、破産、会社整理、民事再生もしくは会社更生の申立があったとき、または解散の決議があったとき。
   • (10)弊社から利用契約者と連絡がとれないとき。
   • (11)利用契約者等が各IDまたは各バスワードを不正に使用したとき。
   • (12)利用契約者等が、本件各種サービスの利用に当たって、コンピュータウィルスその他、弊社及び第三者の業務を妨害し、もしくはそのおそれのあるコンピューター･ブログラムを使用し、またはこれらを第三者に提供し、またはそれらのおそれのある行為をしたとき。
   • (13)利用契約者等が弊社の営業妨害をしていると認められるとき。
   • (14)弊社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるとき。
   • (15)利用契約者等が暴カ団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者またはその他の反社会的組織に属しているものであると認められるとき。
   • (16)その他、弊社が利用契約者として不適当と判断したとき。
4. 前項の(1)、(2)により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は免除するものとし、弊社にて定める契約違約金が発生するものとする。
5. 第3項の(1)、(2)以外により本契約の一部または全部が解除された場合、当該月に係る料金は返金しないものとする。
6. 第3項の(1)、(2)によりサービスを解除された利用契約者は、新たな契約手続きに必要となる費用を支払うほか、それらの事由の発生により弊社が被った一切の損害を賠償したうえでなければ、利用契約者の地位を回復できないものとする。

第18条(解除等の効果)

1. 本規約第13条(利用契約者の死亡等）、第15条(利用契約者からの解除)または第17条(弊社からのサービス停止、契約解除)により、あるいはその他いかなる理由によるにせよ、本サービスに関する契約が終了、解除、またはその利用を停止された場合、利用契約者等は弊社の設備内に蓄積された全てのデーターに対するアクセスの権利を失い、弊社の設備内に蓄積された利用契約者等のデーターは事前通告なしに完全に消去されるものとする。その場合、弊社は、いかなる形態であれ、それらデーターあるいはそのコピーを当該利用契約者等に対して利用させる義務を負わないものとする。
2. 利用契約者等の責任及び利用契約者等に対する制限の全てに関する各条項は本契約の終了後も継続して完全な効カを維持するものとし、利用契約者等は、本件各種サービスの利用期間及びその期間経過後を問わず、本規約違反、制限違 反により弊社が被った一切の損害を賠償するものとする。

第19条(債権の譲渡)

1. 利用契約者が料金等の支払を遅延し、弊社より契約の解除をした場合、弊社はその債権を他者に譲渡することができ、譲渡された場合利用契約者はこれを承認する。

第４章料金等

第20条(料金等の支払義務)

1. 利用契約者は、弊社に対し、第8条(契約手続)規定の初回請求金のほか、その後の本件各種サービス利用のため契約書に記載の基本料金その他の料金、その他適宜弊社から通知される全ての料金及び手数料、並びに消費税(以下、これらを合わせて「料金等」と総称する)を支払うものとする。
2. 利用契約者は、利用契約者自身の本件各種サービスの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとする。
3. 利用契約者は、その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合も、既に支払済みの料金等について一切返還を受けることができないものとする。
4. その理由のいかんを問わず本契約の一部または全部が解除され、または終了した場合、その時点において利用契約者に発生している料金その他の債務(違約金を含む)の履行は、第21条(料金等の支払方法)に基づいてなされるものとする。なお、同条に定めのない事項については、利用契約者は弊社の請求に従うものとする。

第21条(料金等の支払方法)

1. 料金等については初回サービス開始時にマニュアルと同封する年間支払い書を請求書に代えるものとし、月々の請求書は発行はしないものとする。
2. 利用契約者は、預金口座振替依頼書に基づき、利用契約者指定預金口座からの自動振替によって弊社指定の預金口座へ前払いする方法で、対応する利用期間の開始日が属する月の前月の金融機関指定期日に、料金等を支払うものとする。但し、特別な理由により弊社が指定した場合には、その指定に従うものとする。

第22条(延滞料)

1. 利用契約者が、請求書に指定する支払期限までに弊社指定の銀行預金口座に入金しない場合、年14.5％の割合で未払いの残高に対して延滞料が課され、弊社の指定する方法で支払うものとする。

第５章利用上の責務

第23条(利用契約者設備等)

1. 利用契約者等は、本件各種サービスの利用に当たって、自らの費用と責任で必要な電気通信設備、機器、ソフトウェアその他(以下、「利用契約者設備等」という)を設置し、本件各種サービスを利用可能な状態におくものとする。
2. 利用契約者設備等が弊社の他の業務を妨害していると認められる場合、弊社は、事前の通告なしに任意の時点で利用契約者設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を中止させる事ができるものとする。
3. 利用契約者等は、アクセス用の設備、本件各種サービスヘのアクセス手法及び本件各種サービスの利用方法について、弊社の定める条件を遵守するものとする。

第24条(各ID及び各パスワード)

1. 利用契約者等は、弊社から発行された各IDを第三者に貸与したり、第三者と共有することなく、厳重に管理するものとする。
2. 利用契約者等は、各IDに対応する各パスワードを第三者に開示または漏洩することのないよう、厳重に管理するものとする。
3. 利用契約者等は、自己の各ID及び各パスワードにより本件各種サービスが利用されたときには、当該利用契約者等自身の利用とみなされることに同意するものとする。但し、弊社の故意または重過失により各IDまたは各パスワードが第三者に利用された場合には、この限りではない。
4. 4.利用契約者等は、各IDまたはパスワードを紛失した場合は、速やかに弊社に届け出るものとし、各IDまたはパスワードの再発行等必要な手続を行うものとする。この場合、別途弊社で定める手数料を支払うことに同意するものとする。

第25条(利用条件)

1. 本件各種サービスの利用に関しては、明示、黙示を問わず弊社による保証は一切与えられることがなく、本件各種サービスは提供開始時点の状態でのみ供されることとする。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではないものとする。
2. 本件各種サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは、利用契約者等が負担するものとする。但し、この場合、前項但書の規定を準用する。
3. 弊社は、本条第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由によりインターネットサーバー機器及び関係するソフトウェアの更新等を行うことがある。 その場合は、第１４条（弊社からの通知）に定める事前通知後、本件各種サービスの仕様を変更するものとする。但し、当該仕様変更後であっても利用契約者等の利用に関する保証は一切行わないものとする。

第26条(利用に伴う責務)

1. 利用契約者等は、本件各権サービスを適正に利用すべき責務を負うものとする。
2. 本件各種サービスを通じて利用契約者等が提供するいかなる情報についても、権利者の許諾を得ない限り、著作権法で認められる私的使用の範囲を超えて使用できないことを明記しなければならないものとする。
3. 利用契約者等は、本件各種サービスの利用に当たって、他人の著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等、他人の権利を侵害することのないよう十分に注意しなければならない。
4. 利用契約者等は、法律及び本規約の規定に違反して問題が発生した場合、自已の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑や損害を及ぼさないものとする。

第27条(法令等の遵守)

1. 利用契約者等は、本件各種サービス及び一切の第三者提供物の利用に関し、適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければならないものとする。
2. 利用契約者等は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守しなければならず、本件各種サービス及び一切の第三者提供物の利用に当たり、以下の行為を禁止するものとする。また、弊社は、以下の項目に該当すると判断した場合、利用契約者等に事前に通知、催告をすることなく、掲載された情報を削除し、もしくは違反状態が解消するまで利用契約者等の全ての本サービスに対するアクセス及び利用を一時停止させ、あるいは何らの通知、催告をすることなく本契約の一部または全部を解除して、本件各種サービスの一部または全部の提供を終了できるものとする。
   • (1)他者(弊社を含む。以下、同じ)の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
   • (2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
   • (3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
   • (4)犯罪に結びつき、または結びつくおそれのある行為。
   • (5)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト、その他風俗、アダルトに関する情報を流す行為、またはそれに類するものとして弊社が不適当と判断する情報を流す行為。
   • (6)無限連鎖講(ネズミ講)もしくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、またはこれを勧誘する行為。
   • (7)公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。
   • (8)他者になりすまして本件各種サービスを利用する行為。
   • (9)相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または相手方が嫌悪感を抱き、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
   • (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
   • (11)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
   • (12)法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他者に不利益を与える行為。
   • (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。

第28条(禁止行為)

1. 本件各種サービス利用に関して、下記に定める行為を禁止するものとする。
   • (1)弊社サービス提供サーバーの機能を停止させるような行為。
   • (2)弊社サービス提供サーバーを共有する他の利用者の利用を妨げる行為。
   • (3)常駐型プログラムの利用。
   • (4)過度にCPUや保存領域、トラフィックを浪費するようなプログラム(CGl、PHP)やポストの使用等、サーバー及び回線に負担のかかる行為。(A-Kに定めるようなものは禁止とする)
   • A.第三者へのCGlのレンタルは有料、無料を問わず禁止。
   • B.CGlによるメーリングリスト･メールマガジン配信。
   • C.サーバーに著しく負荷が掛るようなCGlスクリプト。
   • D.ゲームスクリプトの設置。
   • E.箱庭諸島の設置。
   • F.メールマガジン配信スクリプト。
   • G.チャットCGl。 H.掲示板などの同時アクセス人数などによって毎回著しくサーバーに負担をかけた場合。
   • I.第三者のサイトから実行されるCGl。 (アクセスランキング、広告CGl、WebRingの運営など)
   • J.TELNET-CGlなどの設置。
   • K.サーバーに著しく負荷を掛けるようなCGlや過度のCGl使用。
   • (5)SPAMメール、メール爆弾等の迷惑メールの配信行為。
   • (6)トップページがない運営、ファイル保管庫、ファイル交換としての利用等、一般的なホームページ以外の運営。
   • (7)ダウンロードサイトとしての利用。
   • (8)LiveCAMのようなポートを長時間にわたり占有する行為。
   • (9)画像、CGlスクリプトが会員サイトから発信し他ドメインで使用することを目的とした利用。
   • (10)他のホームページヘの画像リンクを主体とした利用。
   • (11)画像アップローダーとしての利用。
   • (12)MP3.RealAudio、RealVideo、Windowsメディアファイル、QuickTime等マルチメディアファイルを多用する利用。
   • (13)一度に大容量のファイルの送受信。
   • (14)一度に多人数に対してのメール送信。
   • (15)ホームページサービスの提供と直接関係のないプロセスの実行。
   • (16)サーバーに著しく負荷が掛るような行為。
   • (17) CGlへのアクセスが1日数千件を超えるようなサイト。
   • (18)保護されたネットワークシステムヘのアタック、クラック行為。
   • (19)第3者のメールアドレスや個人データーの盗用や売買行為及びそれを利用し た嫌がらせ。(メーリングリスト、メールマガジンヘの無許可の登録)

第29条(利用契約者等の責任)

1. 本件各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、当該利用契約者等は、自己の責任と費用でこれを処理解決し弊社に一切損害を及ぼさないものとする。
2. 本件各種サービスの利用に伴い、利用契約者等が国内外を問わず第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合においても、前項と同様とする。
3. 利用契約者等が第17条(弊社からのサービス停止、契約解除)第3項各号のいずれかに該当する事由により、またはその故意、過失によって弊社に損害を被らせた場合は、弊社が当該利用契約者との間の本契約を解除するか否かにかかわらず、当該利用契約者等は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとする。
4. 利用契約者のための業務に従事する担当者の行為に起因して弊社が損害を被った場合は、利用契約者も当該担当者と連帯してその損害を賠償する義務を負うものとする。また、この場合に利用契約者が法人その他の団体であるときは、 当該行為および賠償請求の時点で当該担当者が当該法人その他の団体に所属しているか否かにかかわらず、当該法人または当該団体の代表者も、利用契約者及び当該担当者と連帯してその損害を賠償する義務を負うものとする。

第6章データー等の取扱い

第30条(個人情報等の保護)

1. 弊社は、利用契約者の営業秘密、または利用契約者その他の者の個人情報(以下、これらをあわせて「個人情報等」という)を利用契約者等から直接収集し、または利用契約者等以外の者から間接に知らされた場合には、これを保存することができるものとする。
2. 弊社は、第20条(料金等の支払義務)及び次項以下の場合を除き、個人情報等を利用契約者等以外の者に開示、提供しないものとする。
3. 弊社は、刑事訴訟法第218条その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
4. 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁議士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、または緊急避難もしくは正当防衛に該当すると弊社が判断した場合には、第2項の規定にかかわらず、法令等に基づき個人情報等の照会に応じることができるものとする。
5. 弊社は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデーターを複写することがあるものとする。
6. 利用契約者が登録したデーターが消失し、もしくは消去されるなどして利用契約者が不利益を被った場合でも、弊社は何らの責任も負わないものとする。

第31条(情報等の削除等)

1. 弊社は、利用契約者等による本件各種サービスの利用が本規約に違反する場合、または当該利用に関して第三者から弊社に対しクレーム、請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、あるいはその他の理由で本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合には、当該利用契約者等に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがある。
   • (1)本規約に違反する行為をやめるように要求する。
   • (2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求する。
   • (3)利用契約者等に対して、表示した情報の削除を要求する。
   • (4)事前に通知することなく、利用契約者等が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置く。
   • (5)本件各種サービスの利用を停止する。
   • (6)本契約を解約する。
2. 前項の措置は本規約に定める利用契約者等の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。

第7章弊 社 の 責 任

第32条(損害賠償責任)

1. 弊社及びその従業員は、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害(第18条(解除等の効果)及び第30条(個人情報等の保護)、第31条(情報等の削除等)の規定による場合を含みます)、並びに本件各種サービスから得た情報等 に起因して生じた損害、その他本件各種サービスの利用に伴って生じた一切の損害(特別損害及び付随的損害、派生的損害を含みます)について、次の場合を除き、その理由、原因のいかんにかかわらず賠償責任を負わないものとする。
   • (1)弊社の責めに帰すべき理由により契約者が本サービスを利用できなかったときは、利用契約者が本サービスを利用できない状態にあることを知った時刻から起算して連続24時間以上本サービスがまったく利用できなかったときにかぎり、損害の賠償をするものとする。
   • (2)前項の場合において、弊社はその料金月における料金を上限とし損害の賠償をするものとする。

第８章雑則

第33条(準拠法)

1. 本契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とする。

第34条(合意管轄)

1. 万が一、弊社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則

• （附則）本規約は2003年4月1日より実施する。
• 弊社取扱いドメイン名
• 弊社が取り扱うドメイン名は下記の種類とし、利用契約者等は、ドメイン名の利用について各登録機関が定める規程等に従うものとする。
• JPNIC、JPRSが割り当てているドメイン名 .jp、co.jp、or.jp、gr.jp、ne.jp、go.jp、ac.jp、ed.jp、地域型jp gTLDドメイン .com、.net、.org、.info、.biz